今回は2023年10月から実施予定のインボイス制度についてのお話です。
インボイス制度が始めると困る方が現れます。
それはなぜか。
今回はその点に注目してご紹介します。
インボイス制度は誰が困る？
インボイス制度については、こちらのページが参考になりやすいのでご参照ください。
インボイスとは、販売先に対し、税率と税額を正確に伝えるために、従来の区分記載請求書に必要事項を追記した請求書のことです。
インボイス制度導入後は、消費税を納付する際に、仕入先等が発行するインボイスがないと仕入税額控除が受けられなくなります。したがってインボイスは、販売先に代わって、自社が消費税を支払う旨を明示した証書ともいえます。
インボイスには、以下の7つの事項を記載する必要があります。このなかでインボイス導入前には記載する必要がなかった項目は、②登録番号、⑤適用税率、⑥税率ごとに区分した消費税額等です。
困る人
このインボイス制度が始まっても、インボイス制度に登録していないフリーランス（個人事業主）は免税事業者として引き続き活動は可能です。
ただ、免税事業者の場合、適格請求書を発行ができないので、企業（依頼主）からすると、消費税の控除ができなくなるなんてことに。
つまり、企業からすると消費税が増加するので、経費が大きくなるということ。
この点が企業が困る側になります。
しかし、このパターンは比較的少ないかと。
なぜなら、企業は依頼する側だから。
つまり、選べる側なので、企業からしたら消費税控除ができる課税事業者（インボイス制度に登録している事業者）に依頼すればいいだけ。
これをされてしまうと、困る人は誰かと言うと。
そう、免税事業者（インボイス制度に登録していない）です。
今までは、免税事業者でも課税事業者でも関係なく、企業からお仕事をもらえていたけれど、インボイス制度が始まると自然と免税事業者の仕事受注率は減っていくのではと言われています。
実際に困ったお話
私自身現在フリーランス（個人事業主）で活動しています。
私のクライアントさんは個人事業主の方も多く、私はしばらくはインボイス制度に登録する予定はありませんでした。
課税事業者になるメリットが現状では考えられなかったためです。
しかし、それは2023年7月までのお話。
先日とあるクライアントさんとお話をして、8月～年末にかけての新たな案件の仕事を依頼したいとのことでした。
内容が問題無かったので受ける流れでお話を進めていきました。
そして契約のタイミングで、私がクライアント側に質問しました。
私はインボイス制度に登録する予定が現状ありません。10月以降はインボイス制度が始まりますがよろしいでしょうか。
これに対してのクライアント側の回答が、「それは困る」でした。
つまり、前述したとおり、クライアント側からしたら出費が増加するので、困るということです。
この時、インボイス制度は私には関係ない（影響ない）話と思っていたのが一気に当事者に。
困った流れにはなりましたが、結局、今回のクライアントさんは今までもお付き合いがあったので、内容は伏せますが双方で納得のいく着地点を見つけることができました。
私自身はインボイス制度は登録しない予定のままです。（現時点では）
まとめ
関係ない（影響ない）制度と思っていたけれど、急に当事者になった。
これは2023年10月以降にインボイス制度が始まると、より体験する人が増えると私は思います。
私はお付き合いのある企業さんだったので、双方納得がいく着地点を見つけることができましたが、これが新規のクライアントさんだったら、こうはいかないと思います。（たぶん依頼自体が無しになると思います。）
フリーランス（個人事業主）、副業などで仕事をされている方は、インボイス制度については基本の理解は必須。
そして、いざ当事者になった時に、自分にはインボイス制度の登録が必要かどうかの判断ができるように。
時間のある時に、精査は進めていった方がよさそうですね！
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