フリーランスとして働く人々の数が年々増えている中、不利な立場に置かれることのない環境整備がますます重要となっています。
そんなフリーランスの皆様に朗報です！
政府は、フリーランスの働きやすさを向上させるために、いわゆる「フリーランス保護新法」と呼ばれる新しい法律を準備中です。
今回は、この法律がいつから施行されるのか、そしてどのような内容が含まれるのかをみていきます。
これからフリーランスとして働く予定の方や、すでにフリーランスとして活躍中の方へ少しでも参考になれば幸いです。
私も所属しているフリーランス協会さんの記事と厚生労働省の「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」の内容を参考にしながら記載いたします。
フリーランス保護新法とは？
フリーランス保護新法とは、取引上不利な立場に置かれがちなフリーランスを守るために制定が検討ている法律です。
現在は法案の段階で、具体的な法律名称はまだ公開されていませんが、内閣官房が2022年9月13日に公開した「フリーランスに関わる取引適正化のための法制度の方向性」に基づくものとなります。
まだ名称が未確定なため、「フリーランス保護法」と記載されていることもあります。
・2023年2月24日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（いわゆる「フリーランス保護新法」）が国会に提出されました。
・法律の目的は、フリーランスが安定的に働くことができる環境を整えることです。
・2021年度には約1577万人のフリーランスが活躍し、その大切さが増しています。
・施行日は未定ですが、早ければ2023年中に成立することが期待されています。
フリーランス保護新法の主な内容
フリーランス保護新法の主な内容は、フリーランス事業者と発注者間の取引を適正化し、不当な不利益を防ぐことを目的としています。具体的には以下のような規制が設けられています。
・遅延報酬の支払いや契約内容の一方的変更など、不当な取引行為を禁止
・公正取引委員会による改善指導や命令が発令される場合がある
・発注者が違反行為を犯した場合、フリーランス新法を根拠に対処が可能に
この法律により、フリーランスが安定して働ける環境が整えられることが期待されています。
施行日はいつになる？
フリーランス保護新法の施行日については、まだ確定されていませんが、早ければ2023年中に実施される可能性があります。
この新法は、フリーランスが不当な不利益を受けずに、安定的に働ける環境を整えることを目的としています。
・ 2023年2月24日に国会に提出された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案」（フリーランス・事業者間取引適正化等法案）
・2023年4月28日に成立
法施行までの間に、フリーランスや企業側はこの法律に関する情報を入手し、対策を講じることが大切です。実際の施行日が近づくにつれ、詳細な情報が明らかになることでしょう。
今までの不利な立場とは？
これまでフリーランスは、企業相手に働いても法令上明確な保護がないため、不利な立場に置かれていました。
例えば、報酬が期日通りに支払われないことや、一方的に仕事を切られるなどの問題が発生しています。
また、政府の試算ではフリーランスの数は462万人（2020年）ですが、実際にはもっと多く、全体の20%以上がこの働き方をしているとの調査もあります。
このような不利な立場が、フリーランス保護新法の制定が求められる背景となっています。
フリーランス支援の必要性
フリーランスの働き方は近年、多くの注目を集めており、法整備が追いつかない状況が続いています。
そのため、フリーランス支援が急務となっています。その必要性は以下の点から考えられます。
・フリーランスは正社員と異なり、労働法が適用されないため、取引上の弱い立場に置かれることが多い。
・報酬の支払いが遅れる、契約内容の一方的な変更など、トラブルが発生しやすい環境にある。
・フリーランス人口の増加傾向に対応し、柔軟な労働移動と自己実現が可能な働き方を支援する政策が求められている。
以上の理由から、フリーランスを安定的かつ適正な状況で働けるように、法整備や支援策が必要とされています。
フリーランスが増加する理由
近年、フリーランスが増加する理由にはいくつかの要因が考えられます。
まず、インターネットの普及によって、遠隔での仕事が増え、働く場所や時間に制限がなくなったことが一つの要因です。
また、コロナ禍による働き方改革の影響で、企業も柔軟な働き方を求めるようになりました。
さらに、自分のスキルや才能を活かして独立して働くことに魅力を感じる人が増えていることも、フリーランスの増加に寄与しています。
このような背景が重なり、2021年度では約1577万人のフリーランスが活躍しているとされています。
企業からのトラブルとは？
企業からのトラブルとは、フリーランスとして働く際に企業から受ける様々な面での問題があります。
例としては、以下のようなトラブルが挙げられます。
・報酬額が明示されていない
・仕事内容や納期が曖昧
・口頭での契約後に一方的に仕事内容が変更される
・業務途中での契約解除や更新通知がない
これらのトラブルを防ぐために、フリーランス保護新法が制定される予定で、報酬額や仕事内容、納期などを明示し、契約を書面化することが検討されています。
下請法との違いは？
下請法とフリーランス保護新法の違いについてですが、下請法は、取引上弱い立場に置かれた下請け業者の権利を保護する法律です。
一方、フリーランス保護新法は、業務を委託する企業から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりするなど、フリーランスに対して不利益を受けることがないように制定される法律です。
・下請法は下請け業者の保護を目的としていますが、フリーランス保護新法はフリーランスの働き方を改善することを目的としている。
・フリーランス保護新法では、契約書の明確化と報酬の支払いについての規定が強化されることが予想されています。
このように、下請法とフリーランス保護新法は保護対象や目的が異なるため、それぞれの違いを理解しておくことが重要です。
フリーランスにとってのメリットとは？
フリーランスにとってのメリットは、まず新法が適正な取引を保証し、安心して仕事ができる環境を整備してくれることです。以下のようなポイントが挙げられます。
・発注者による不当な行為が違反とされ、公正取引委員会から改善指導・命令が出されます
・電子契約サービスを利用することで、手間がかからず契約が整いやすくなります
・相談窓口が設置されることで、問題が発生した際に対応しやすくなります
・取引を打ち切られることなく、報復を受けずに安心して相談できる環境が整います
これらのメリットにより、フリーランスは安定した仕事環境を享受でき、ムチャぶりに対抗するための法的根拠を持てるようになります。
今後、フリーランス新法がより効果的に機能することで、フリーランスの働き方がより安定し、充実しいものになることでしょう。
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