暗号資産取引所は、近年その利便性や技術の進歩から急速に普及しており、国内外を問わず多くの取引所が存在しています。
しかし、これらの取引所には登録が義務付けられているにもかかわらず、金融庁に登録されていない海外の取引所も少なくありません。
今回はそうした無登録の海外暗号資産取引所について、金融庁が発出した警告と対象となる取引所について解説していきます。
先日、金融庁は日本で無登録で暗号資産交換業を行っているとされる海外4つの取引所に対し、警告書を発出しました。
この警告対象となった取引所は、こちら
金融庁は、これらの取引所がインターネットを通じて、日本居住者を相手方として、暗号資産交換業を行っていると指摘しています。
特にバイビットとビットフォレックスは、過去にも同様の警告を受けており、今回が2度目の警告となります。
それにも関わらず、現在もこれらの取引所は日本語でウェブサイトを運営しており、一部は日本公式アカウントを持つなど、日本市場への進出を狙っている様子がうかがえます。
無登録の暗号資産取引所を利用することにはリスクが伴いますが、それでも多くの人々が魅力を感じてしまう理由とは何でしょうか？
また、金融庁や国内の取引所は、どのような対策を取っているのでしょうか？
今後の展開に注目しつつ、無登録の海外暗号資産取引所の現状を詳しく解説していきたいと思います。
どのようなサービスを提供していたのか？
暗号資産取引所では、さまざまなサービスが提供されており、利用者が暗号資産を購入・売却したり、さまざまな投資戦術を活用した取引が可能である。以下に、主なサービスをいくつか挙げる。
– 暗号資産の売買: 主要な暗号資産（ビットコイン等）やアルトコイン（主要な暗号資産以外のもの）の取引が可能
– レバレッジ取引: 一定の証拠金を元に、より大きな金額での取引が行える
– 価格予測トレード: 資産価格が上がるか下がるかを予測し、賭け金を稼ぐことができる
– ストーキング: 定期預金のように、暗号資産を一定期間預けることで利益を得られる
これらのサービスを提供している海外の暗号資産取引所は、一部では日本の居住者にも利用が可能とされている。
金融庁に登録されていない海外の暗号資産取引所は違法？
結論から言うと現時点では違法です。 （2023年5月時点なので今後の法律次第では変わるかもしれません）
特に前述でもご紹介した金融庁に登録されていない取引所の中でも、名指しで指定されている取引所は違法です。
違法だから名指しで警告されているのです。
ただし、この警告を受けている取引所の利用に関しては、ネットで検索したら「違法」「合法」と分かれている部分でもあります。
そのため、実際に金融庁に登録されていない取引所の利用は違法かを確認したところ、違法とも合法とも回答はできませんとのことでした。
つまり、金融庁からは登録されておらず警告の対象になった暗号資産取引所自体は違法と認識はしているが、利用自体が違法とまでは電話では断言はできないという感じ。
「それはそうだ！」と私は思いました。
なぜなら、金融庁の方が電話で利用者に対して「違法なので、あなたは犯罪者です」と言えるわけもないので、上記のような回答になるのでしょう。
利用するのは自己判断の世界なので、私は利用するな！とは言いません。
しかし、利用自体も違法になる可能性がある、違法にならなくても日本の法律に守られていないので、出金ができなくなるなどのトラブルに巻き込まれるリスクはある程度覚悟しておいた方が良いかなと思います。
なぜ金融庁に登録されていないのは違法の取引所なのか？
海外の暗号資産取引所は、その国の法律に基づいて運営されています。
しかし、資金決済法第63条の2により、日本の暗号資産交換業は内閣総理大臣の登録を受けなければ行ってはならないとされています。
つまり、日本で暗号資産取引所が事業を行う場合、金融庁に申請し、事業者登録を受けなければなりません。
– 金融庁に登録されていない海外取引所は、法的に不安定な場合があります。
– 日本の資金決済法では、暗号資産交換業の登録が必要とされています。
つまり、海外の事業所がある国の法律を守ってはいるけれど、日本の法律は守れていません。だから日本から見たら違法だよ！ということですね。
ただし、日本から見たらなだけなので、サービス全てが違法だったり詐欺だったりするわけではありません。
あくまで日本の法律に基づくとという見解です。
ただ日本在中の方は、日本の法律を守ることがもちろん大事です。
そのため、これらの事から、金融庁に登録されていない海外の暗号資産取引所を利用することはリスクが伴います。
「利用自体も違法になる可能性がある」「違法にならなくても日本の法律に守られていないので、出金ができなくなるなどのトラブルに巻き込まれるリスクがある」
このあたりのリスクを承知のうえの場合は、海外の取引所を利用することは現状では可能なのです。
ただ違法ではないとは言え、法的な保護が受けられないことを考慮し、日本の金融庁に登録されている取引所の利用をおススメします。
国内の暗号資産取引所は複数ありますがおススメはDMM Bitcoin。
取引所が日本の居住者に提供していた理由とは？
多くの海外の暗号資産取引所が日本の居住者にサービスを提供している理由、それはインターネットを介して簡単にアクセスできるためです。
近年、暗号資産への関心が高まる中、日本の居住者もこれらの取引所で投資を始めています。
また、以下の理由も関係していると考えられます。
– 取引手数料の安さ: 海外取引所は、手数料が低いことや、キャンペーンで一部の手数料を免除することが多いです。これにより、投資家にとって取引が魅力的になります。
– 取引ペアの多様性: グローバルな取引所では、膨大な数の暗号資産ペアが取り扱われており、投資家にとって選択肢が広がります。
– 無国籍性: インターネットを介してサービスを提供するため、国境を越えて多くのユーザーが参加できます。
しかし、金融庁が無登録の海外取引所に警告を出しているため、日本居住者もリスクを十分に理解した上での取引が求められます。
無登録での暗号資産取引のリスクとは？
無登録での暗号資産取引のリスクには、以下のようなものがあります。
– 保護が期待できない: 金融庁に登録されていない取引所は、日本の法律や規制に準拠していないため、利用者が被害に遭った際に適切な保護が受けられません。
– トラブルの増加: 消費者庁によると、「暗号資産（仮想通貨）の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています」。
– 信頼性の欠如: 金融庁に登録されていない取引所には、運営会社の信頼性や財務状態が不明確であることが多く、利用者にとって大きなリスクとなります。
無登録の暗号資産取引所を利用する際は、上記のリスクを踏まえた上で注意して取引を行うようにしましょう。
日本の暗号資産取引所と海外の違いとは？
日本の暗号資産取引所と海外の違いについて、まず海外取引所の代表的な例としてBinanceやBybit、OKX（旧OKEx）が挙げられます。
これらの企業は、海外の法律に基づいて運営されており、日本人投資家にも人気があります。
主な理由としては、以下の点が挙げられます。
– 多くの海外取引所はガバナンスが緩いため、国内取引所に比べて多くの通貨やサービスを提供している。
– 海外の仮想通貨取引所はリスクの高い投資（100倍などのハイレバレッジ）にチャレンジできるのが特徴。
海外の取引所を利用するには？
以上のことから、金融庁に登録されていない海外の暗号資産取引所を利用することは現時点ではすぐさま違法だと断定されて逮捕されるということはなさそうですが、何かあった際のリスクは伴います。
ただ、そのリスクを承知のうえで利用する魅力があるのも海外の取引所です。
暗号資産の取引に限らず、FXや株や外貨預金など、海外の取引所の方が、取引の安全性や利益を上げれる可能性が高いサービスをしている場合もあります。
現時点で違法ではないので、「投資は自己判断」という言葉どおり、最終的にはご自身でどうするかをご選択ください。
私自身は、暗号資産の取引に関しては、国内の取引所も使用していますし海外の取引所も使用しています。（現時点では）
スプレッドの狭さやステーキングでの報酬など、海外の取引所の方が無理な投資をしなくても少額ずつであれば高確率で利益に繋がっているためです。
国内の取引所を利用しているのは、海外の取引所に暗号資産を送金するために利用しているのと、何かあった際の避難先です。
まとめ
金融庁に登録されていない海外の取引所のリスクをご理解いただけたかと存じます。
そのリスクを把握したうえで、海外の取引所を利用する場合はしてくださいませ。
